2013-05-17 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
先ほどの二〇一二年十二月二十九日付の朝日報道では、円安が進んだために円高協力分の一・五％の追加引き下げを取りやめたということが報道されていますが、さらなる円安効果もあって収益を大幅に改善したトヨタですから、円安効果による利益が下請に還元されているのかということをいっても、そういう話は聞いたことがありません。
先ほどの二〇一二年十二月二十九日付の朝日報道では、円安が進んだために円高協力分の一・五％の追加引き下げを取りやめたということが報道されていますが、さらなる円安効果もあって収益を大幅に改善したトヨタですから、円安効果による利益が下請に還元されているのかということをいっても、そういう話は聞いたことがありません。
みんなで頑張るんだというときに、公務員が隗より始めよ、そして、我々は、経済を持ち上げて、給料も上げていこうじゃないか、景気を上向けさせようじゃないか、このようにやっておるわけでありますから、みんなで努力すれば、必ずそれは、そういう結果は、やがてあらゆるところに反映されてくるわけですから、まず第一に、公務員は頑張ろう、こういうお願いをさせていただいたということで、この給与の削減協力分を見合ったもの、それは
さらに、国の行政機関の定員を五年間で五・七％以上純減するという総人件費改革の政府方針が閣議決定され、裁判所等の特別機関に対しても協力要請がされたということを踏まえまして、平成十九年度におきましては、定員削減計画への協力分七十二人にさらに加えまして、内部努力としてさらに二十八人の削減を上積みして、技能労務職員百人の定員削減を行うこととした次第でございます。
さらに、政府の新たな府省の編成以降の定員削減計画の協力分や内部努力による減員、これは現業の行（二）職種でございます、外部委託になじむというところでございますが、それらの職種を四十三人。合計二百四十三人を減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所職員は七人増員ということになるわけでございます。
巷間言われておりますのは、そのほかに、これはマスコミでないのでわかりませんが、外務省が負担する協力分が二百億弱あると思います。 それからもう一つは、国産米ですと全部港の倉庫にありません。
それから、その他の簡易生命保険の資金の財投協力分とか産業投資特別会計とか政府保証債というのは割と金額が小さいですが、こういった中で行ったお金が、例えば年金福祉事業団の自主運用のように大きな赤字を出すと。だがしかし、その責任ということになれば、人事の中で担当者が若干左遷されるとかそういうことはあるかもわかりませんが、懲罰的なものは非常に弱い。
減反の非協力者には、その非協力分を上乗せして減反面積を割り当てるとかいろいろな点もございましたが、そういうものは今後はやめますけれども、やはり一定の国全体の需給調整ということを図っていかなければならないので、おっしゃるようにただ手挙げでそれはオーケーというようなものではないというふうに思っております。
他方、我が国についても、一九九〇年中の原油輸入金額約三百十六億ドルのうち、中東分約七〇％相当の二百二十一億ドルと比較した場合、多国籍軍等への資金協力分として百三十五億ドルを支出するなど、中東地域における平和維持回復のために積極的に貢献したことを高く評価すべきであると考えております。
その場合、国連におきまして、一つの平和維持活動について何カ国かの協力を得てやることでございますので、我が国からの協力分が場合によってはないかもしれないというのが文章の意味でございますので、それでは国連として全体の計画の立てようがない、あるいは立てることに非常に支障があるであろうと考えられますので、したがいまして、国連に対する約束はそのような条件つきでない形でいたしたいと政府は考えておりますということを
現在その対応策として地方財政計画で毎月、公衆接遇費として月七千円、また駐在所報償費の家族協力分、いわゆる奥さん手当でありますが、月二万一千円というのが支払われておりますが、正確に業務の実態を把握いたしますと、奥さんのその苦労度に対して果たして正しい評価がなされているかという点につきましては根本的な疑問がございまして、従来から指摘されているわけであります。
平成二年度でございますけれども、事業予算が一兆四千四百九十四億円、実績で有償資金協力が一兆七百五億円、無償資金協力が千九百九十八億円、技術協力分につきましては現在集計中でございます。
政府は米国からの新たな財政支援要求に対して積極的にこたえるべきでありますが、これまでにも我が国は湾岸諸国に対する経済協力分も含めまして四十億ドルの貢献を表明し、実行中であります。我が国が今回重ねての資金協力を行うことによりまして、関係国の中でも引き続き最大の協力国であろうことは間違いないと思います。
それから、その残りの千二百二十八億八千万円につきましては、これはいわゆる資金協力及び物資協力分として湾岸アラブ諸国協力理事会の湾岸平和基金に九月二十五日に拠出をいたしております。
三位はフランスで五十一億ドルでございますが、ここに星印がついておりますように、 フランスの場合にはみずからの海外領土、海外県に対する協力分も含まれておりますので、それを含みませんと約三十五億ドルというのが絶対量の国際比較になっているわけでございます。
要するに、職員の再雇用の問題で一四％以外に、運輸省とか総務庁、労働省、自治省、これの努力分とかあるいは協力分として一般省庁千百ですか、国会が八とか、こういうふうに数字が出されているわけなんですが、これはそのとおり受け取ってよろしいんでしょうか。
そういった協力分は当然期待できるということでやっております。で、運輸省それから私ども、労働省、自治省、率先して千三百名になるように、目下申し出の方もだんだんそういうことになってきております。
特に運輸省や総務庁、労働省、自治省は努力分として千五百人、協力分が千九百人とありますね。協力分が千九百人、そうですね。この運輸省や総務庁、労働省、自治省、これは割増し採用を義務つけることは既に閣議で決定されたんですか。この一万三千人に乖離が生じておる姿であるにもかかわらず、閣議決定にはここらが明瞭になっておりませんね。
○米沢委員 この特別協力分については国家公務員削減計画の例外として扱うということは、これは閣議で認証されておるんですか。
○西中委員 私が申し上げているのはそうじゃなくて、その千百人というのは一般の省庁全体に対しての努力分、協力分ですね。先ほど申し上げたのは、それ以外に運輸省、労働省、総務庁、自治省、この分はおのおの各省何名か決まっておるのか、千三百名分の内訳を伺っておるのです。
それ以外に任意の協力分等で約三千二百人を見込んでおります。
○山田委員 私、御答弁の御趣旨はよくわかるのですけれども、問題は、要するに郵政大臣の管理運用に係る部分ですし、財投協力分としても郵政大臣の権限のもとに積立金の運用計画が立てられるわけですから、これはやはり郵政大臣が大蔵大臣とよく協議をされて、そして重なりの部分を調整をしてしかるべきなんだろうというふうに私は思うわけでございます。あるいはまた未消化額が三千百億もある。
先ほど御指摘の定員削減計画の協力分と申しますのは、何度も申し上げておりますように、総務、人事、会計、資料といったような事務局部門におきましての方策をいろいろ講じますと、定員削減を図り得る余地が出てくるわけでございます。事務局部門で減らして、そのかわり裁判部門でふやす。言うならば、事務局部門から裁判部門へ人を動かしているわけでございます。